自殺を減らす取り組み

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2008.09.25 Thursday
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社会全体での取り組みが必要

2006年6月に自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、自殺者の親族などに対する支援の充実を図る「自殺対策基本法」が成立し、10月に施行されました。本年4月には、内閣府の「自殺総合対策の在り方検討会」が報告書「総合的な自殺対策の推進に関する提言」をまとめました。
　
この報告書では、「自殺対策を全ての国民にかかわる問題として認識し、社会全体で取り組むこと。自殺の社会的要因に対する取り組みと自殺未遂者や遺族などに対する支援について積極的に取り組むこと。青少年、中高年、高齢者の世代別の施策」を強調しています。これをもとに6月には、国家自殺予防戦略である「自殺総合対策大綱」が策定されました。

子供にも心理学的剖検の適用を

　政府の総合的自殺予防対策を支援するため、2006年10月1日「自殺予防総合対策センター」が、国立精神・神経センター精神保健研究所の内部組織として設立されました。その業務は、情報の収集と発信(ホームページの作成など)、精神保健センター長会、全国社会福祉協議会などの全国組織代表による「自殺対策ネットワーク連絡協議会」の構築、実態分析、精神疾患等の調査研究、予防対策等の研究、未遂者のケア調査研究、遺族等のケアの調査研究です。

　人口動態調査や警察庁の「自殺の概要資料」は、おおまかに対策の方向を示すためには有用ですが、自殺の背景にある要因や経過など、実態を把握し、それぞれに応じた対策を講じるという意味では不十分です。

　同センターでは、「自殺の心理学的剖検の手法を用いた研究」を実施することとしました。これは、遺族の協力を得て自殺に至った経緯をライフチャートに記し、自殺に関連する要因を明らかにする手法です。その実施には、面接者の養成や遺族ケアの体制などの条件整備が必要です。

　まず、平成17年度に北京自殺研究・予防センターによる調査票を改変した調査票により実現の可能性を評価しました。その結果を踏まえ、18年度は抜本的に調査票、調査方法を改定し、11都道府県・政令指定都市においてパイロットスタディを実施しました。

　現在、その結果を分析中ですが、低所得、直前6か月間の生活の出来事、過去1年間の社会的支援の低さ、過去1か月の社会的機能水準の低さ、過去1年間の重症な疾患への罹患が危険因子である可能性、また、自殺未遂の経験、自殺の表出、不注意・無謀行為、不眠が自殺のサインである可能性が示唆されました。

　自殺は、複数の調査結果を組み合わせることで、その実態が明らかになります。竹島センター長は
「心理学的剖検は、自殺の実態を明らかにするための重要な方法である。現在、この手法を適用しているのは成人だけだが、今後は子供についても適用できるよう対策を続けたい。自殺の予防対策は、いくつかの方法を組み合わせて、皆が納得できるようなものを示したい」と述べました。

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